延岡市議会 2007-03-22
平成19年第26回定例会（第7号 3月22日）
３議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条
例の一部を改正する条例の制定
４議案第一三八号 延岡市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一三九号 延岡市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一四一号 延岡市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改
正する条例の制定
９議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改
正する条例の制定
１０議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の
制定
１１議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条
例の制定
１２議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する
条例の制定
１３議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
する条例の制定
１４議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例の制定
１５議案第一四九号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第一五〇号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準
を定める条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改
正する条例の制定
１９議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制
定
２０議案第一五四号
常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例の制定
２１議案第一五五号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定
２２議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに
消防団設置等に関する条
例の一部を改正する条例の制定
２３議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定
２４議案第一五八号 延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す
る条例の制定
２５議案第一七六号 指定管理者の指定（
川中コミュニティセンター）
２６議案第一七七号 指定管理者の指定（
岡富コミュニティセンター）
２７議案第一八〇号 宮崎県
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の減
少及び宮崎県
自治会館管理組合規約の変更について
２８議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について
（
総務財政委員会審査報告）
第 五 １議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一二八号 延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定
３議案第一七一号 市道の路線廃止（一路線）
４議案第一七二号 市道の路線認定（三路線）
５議案第一七三号 訴えの提起
６議案第一七四号 財産の取得
７議案第一八二号 字の名称の変更
（
都市建設委員会審査報告）
第 六 １議案第一二九号 延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一三〇号 延岡市特定農山村
地域活性化基金条例を廃止する条例の制
定
３議案第一三一号 延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定
４議案第一五九号 延岡市
特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する
条例の制定
７議案第一六二号 延岡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一七五号
製造請負契約の締結
１０議案第一八三号 宮崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の
減少及び宮崎県
市町村総合事務組合規約の変更について
（
経済環境委員会審査報告）
第 七 １議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例の制定
２議案第一三三号 延岡市
まちなか子育て交流広場条例の制定
３議案第一三四号 延岡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する
条例の制定
４議案第一三五号 延岡市
就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一三六号 延岡市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制
定
６議案第一六四号 延岡市
社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正
する条例の制定
７議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例の制定
８議案第一六六号 延岡市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条
例の制定
９議案第一六七号 延岡市
母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する
条例の制定
１０議案第一六八号 延岡市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改
正する条例の制定
１１議案第一六九号 延岡市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正す
る条例の制定
１２議案第一七〇号 延岡市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定
１３議案第一七八号 指定管理者の指定（
子育て交流広場「
まちなかキッズホー
ム」）
１４議案第一八四号 宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普通
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
北部地域障害者給付認
定
審査会共同設置規約の変更について
１５議案第一八五号
延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について
（
福祉教育委員会審査報告）
第 八 議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について
（広域行政・
合併調査特別委員会審査報告）
第 九 議案第一九五号 延岡市議会の議決事件に関する条例の制定
第 十 １議案第一九六号
延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一九七号
延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定
第十一 １報告第 二〇号 専決処分の報告（
車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額
の決定）
２報告第 二一号 専決処分の報告（物損事故に伴う和解及び損害賠償額の決
定）
３報告第 二二号 専決処分の報告（
車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額
の決定）
４報告第 二三号 延岡市
国民保護計画について
第十二 １意見書第四七号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）
２意見書第四八号 医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求め
る意見書（案）
３意見書第四九号
最低賃金制度に関する意見書（案）
４意見書第五〇号
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）
第十三 意見書第五一号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書（案）
第十四
総務財政委員会所管事務調査報告
第十五
都市建設委員会所管事務調査報告
第十六
経済環境委員会所管事務調査報告
第十七
福祉教育委員会所管事務調査報告
第十八 広域行政・
合併調査特別委員会報告
第十九
防災対策特別委員会報告
第二十 請願及び陳情の処理
本日の会議に付した事件
日程第 一 議案第一九四号
人権擁護委員候補者の推薦
日程第 二 議案第一一七号 平成十九年度延岡市
一般会計予算
日程第 三 １議案第一一八号 平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
２議案第一一九号 平成十九年度延岡市
食肉センター特別会計予算
３議案第一二〇号 平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算
４議案第一二一号 平成十九年度延岡市
介護保険特別会計予算
５議案第一二二号 平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算
６議案第一二三号 平成十九年度延岡市
水道事業会計予算
７議案第一二四号 平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算
日程第 四 １議案第一二五号 延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定
２議案第一二六号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
３議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関す
る条例の一部を改正する条例の制定
４議案第一三八号 延岡市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一三九号 延岡市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の
制定
７議案第一四一号 延岡市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部
を改正する条例の制定
９議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部
を改正する条例の制定
１０議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条
例の制定
１１議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
１２議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正
する条例の制定
１３議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を
改正する条例の制定
１４議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
１５議案第一四九号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制
定
１６議案第一五〇号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制
定
１７議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び
基準を定める条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例の制定
１９議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
の制定
２０議案第一五四号
常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正
する条例の制定
２１議案第一五五号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の
制定
２２議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに
消防団設置等に関す
る条例の一部を改正する条例の制定
２３議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定
２４議案第一五八号 延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改
正する条例の制定
２５議案第一七六号 指定管理者の指定（
川中コミュニティセンター）
２６議案第一七七号 指定管理者の指定（
岡富コミュニティセンター）
２７議案第一八〇号 宮崎県
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数
の減少及び宮崎県
自治会館管理組合規約の変更につい
て
２８議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について
（
総務財政委員会審査報告）
日程第 五 １議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一二八号 延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定
３議案第一七一号 市道の路線廃止（一路線）
４議案第一七二号 市道の路線認定（三路線）
５議案第一七三号 訴えの提起
６議案第一七四号 財産の取得
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一九四
号人権擁護委員候補者の推薦を採決いたします。
本案は、原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり推薦に同意することに決定いたしました。
◎日程第二 議案第一一七号 平成十九年度延岡市
一般会計予算
○議長（稲田和利君） 日程第二 議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算を議題といたします。
本件につきましては、歳入を
総務財政委員会に、歳出をそれぞれ所管する常任委員会に付託いたしておりますので、各
常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。
まず、
総務財政委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔
総務財政委員会委員長（内田喜基君）登壇〕
○
総務財政委員会委員長（内田喜基君） ただいま議題となっております議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算について審査結果の御報告を申し上げます。
平成十九年度当初予算は、今月末に合併する北川町のすべての経費を含んだ予算として編成されており、その予算規模は五百五十六億七千八百万円で、十八年度六月補正肉づけ後の予算との比較では四十四億八百八十八万六千円の増で、八・六％の伸びとなっております。
歳入面では、税制の見直しや税源移譲により市税収入の増加が見込まれるものの、大幅な財源不足が予想されるため、宮崎県市町村合併支援交付金や合併特例債などを活用し、財源の確保、財政調整基金からの約十五億円の繰り入れを行いながら、財源不足へ対応しております。
歳出面では、第五次行財政改革や財政健全化計画を踏まえ、ゼロベースからの全事業見直しや徹底的な経費の節減、合理化などを行い、限られた財源の重点的な配分に努めた結果、本年度肉づけ予算後と比較して扶助費が〇・七ポイント減少し、人件費が〇・四ポイントの増、公債費が〇・八ポイントの増で、義務的経費全体では〇・五ポイントの増と微増でおさえられており、投資的経費においては五・五ポイントの増となっております。
以上が本案の概要でありますが、これより
総務財政委員会に付託されました歳入及び
総務財政委員会の所管する歳出費目の審査結果について御報告を申し上げます。
委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
初めに、歳出に関してでありますが、まず、総務管理費の中で、委員より「高千穂鉄道対策事業において七百五十万円が計上されているが、第三セクターとしての存続はできないことがはっきりしている。この七百五十万円の予算計上はいつまで続くのか」との質疑がなされ、当局より「これは旧延岡市の六百万円と旧北方町の百五十万円を合計した金額であるが、高千穂鉄道は運休しているが会社としては存続しており、諸手続や撤去をしなければならないものなどが残っており、これらの経費ということで県も含め沿線の市町が負担しているものである。これについては、高千穂鉄道が清算ということになれば、当然消滅すると考えている」との答弁があったのであります。
次に、委員より「リフレッシュのべおか推進事業と市民まちづくり活動支援事業の関係はどのようになっているのか。また、地域振興基金による果実はどのように活用されているのか」との質疑がなされ、当局より「リフレッシュのべおか推進事業については、基本的に市民まちづくり活動支援事業の中に含む形で発展的な解消をしたいと考えている。今回の予算計上は、リフレッシュのべおか推進事業が三年間助成されるものであり、継続して利用をしたいと申し出があることから、その分の八十六万円を計上したものである。また、地域振興基金の果実活用については、三千七百五十二万三千円で予算計上しているが、この使途については、北方・北浦地区の地域協議会にも意見をいただきながら運用することとなっている。十九年度における当面の活用方法としては、旧延岡市、旧北方町、旧北浦町それぞれのメーンとなるイベントや行事に二千四百四十二万円ほど充てて、残りの一千二百四十四万三千円を市民まちづくり活動支援事業に充てたいと考えている」との答弁があったのであります。
次に、委員より「行財政改革を進めていく上での団体運営補助金のあり方」について質疑がなされ、当局より「団体運営補助金については、市民との協働によるまちづくりの観点からすると、公益性のある団体への運営補助金についてはますます必要になってくると考える。また、職員数を削減していく中で、団体の育成も市の重要な仕事であると考えている。したがって、補助額については、今後も補助金の基準にのっとり、各団体の活動状況、財務状況などを担当課と十分に吟味し、検討しながら決めていきたい」との答弁があったのであります。
次に、総務費の中で、委員より「ハローワールド国際交流事業及び基金の残高」について質疑がなされ、当局より「来年度は西日本マラソン大会優勝者の海外大会への派遣費用の半額補助や本市出身者がインドで行っている国際子ども村ハッピーバリーに小中学生を派遣する予定である。また、ハッピーバリーが来年設立二十周年を迎えるに当たり、インドにおける記念事業への市民の参加旅費等も含めた運営補助や一般管理で行っていた国際交流員事業をハローワールド国際交流費に一括したので若干予算がふえており、十八年度末での基金残高は九千三百十八万七千円となっている」との答弁があったのであります。
さらに、委員より「この事業は海外交流を目的としてスタートしたもので、国際交流という視点から見たときの規定などをつくった上で、この規定に準じた運用をすべき事業であり、使途を拡大解釈するのはおかしいのではないか」との質疑がなされ、当局より「御指摘の点については十分承知しているが、基金運用において最初は大きな利子を生んだので、その利子を活用して一生懸命基金を取り崩さないように運用してきたが、途中から利子が非常に少なくなり、結果から見ると、平成十四年度以降から基金を取り崩している状況である。そのような中、高校などの修学旅行などで海外に行くような時代にもなってきており、市内でのこういう事業を行うこともこの事業の大きな目的だと考えている」との答弁があったのであります。
続いて、歳入に関してでありますが、委員より「今月末に合併する北川町における歳入並びに基金残高について伺いたい」との質疑がなされ、当局より「北川町における地方債残高は、一般会計において六十七億三千六百二十六万二千円、特別会計においては、簡易水道事業が五億五千三十二万八千円、合計で七十二億八千六百五十九万円が北川町から引き継ぐ債務の金額になる。次に、基金残高の見込みであるが、一般会計全体で十三億五千八百万円、国民健康保険特別会計において一億四千百万円、合計で十五億円程度の見込みである」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、付託された案件につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務財政委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長（平田信広君）登壇〕
○都市建設委員会委員長（平田信広君） 都市建設委員会に付託されました議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算の歳出費目について、審査結果を御報告申し上げます。
本委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、土木費に関し、委員より「新規の木造住宅耐震診断促進事業の補助率と診断後の耐震化の助成はあるのか」との質疑がなされ、当局より「四万五千円の診断料に対して国が一万五千円、県と市がそれぞれ七千五百円、計三万円で、補助率が三分の二となっている。また、耐震診断は、危険度を三段階に判定するものであるが、耐震化に係る補助制度は今のところない」との答弁があったのであります。
また、委員より「新規の草刈奨励事業の奨励金の判定と今後の対応は」との質疑がなされ、当局より「合併に伴って旧北方町の事業が引き継がれたもので、奨励金は原則年一回の市道の草刈りに対して一メートル当たり三円程度と規則で定め運用していく。今後の草刈り事業は、基本的には愛護活動というものを重点的にこれからもお願いすることとなるが、ボランティアでの市道管理の難しい地域においては、この奨励事業で行いたい」との答弁があったのであります。
次に、河川費について、委員より「急傾斜地崩壊対策事業の予算は、ここ三年間減少の一途であるが、その整備は万全か」との質疑がなされ、当局より「県の構造改革プランにより、年々公共工事も削減され、この急傾斜地崩壊対策事業も同様であるが、この事業は国・県がやるべき事業であると認識しているので、今後も強く要望していきたい」との答弁があったのであります。
続いて、港湾費に関し、委員より「延岡港の航路しゅんせつの土砂の処分方法はどうなるのか」との質疑がなされ、当局より「港湾管理でしゅんせつされた土砂は、今までは北浦町古江の港湾などの埋立地で処分されていたが、この古江の埋立地が高速道関係の新直轄工事の土砂の処分地となっていることから、今後、その利用法、処分地先について、関係機関と調整、検討していかなければならない」との答弁があったのであります。
続いて、都市計画費に関し、委員より「大瀬橋の取りつけ道路の街灯整備」について質疑がなされ、当局より「大瀬橋の取りつけ道路は、北詰が西階通線まで、南詰が社会福祉センター前交差点までを整備し、街灯の整備については、できるなら亀井通線のものと同じものをと、景観委員会でも決まっていることから、地元の業者の技術を生かして整備していきたい」との答弁があったのであります。
続いて、住宅費に関しては、委員より「ことし、住宅のマスタープランを策定するということだが、その見通しは」との質疑がなされ、当局より「一ケ岡Ａ団地の整備は、計画から始まって九年がたとうとしており、ここ十年で住宅事業は変化し、建設コスト、整備戸数などの見直しも必要となってきたことから、三月末に合併する北川町も含めて、どういう整備の仕方がよいのかを検討していきたい」との答弁があったのであります。
その他、本委員会所管の費目の全体に関して、委員より「これからの橋梁整備の進め方は」との質疑がなされ、当局より「（仮称）岡富橋、安賀多橋については、景観委員会の中で、その歴史などを考慮しながら、いろいろな意見が出され、計画がまとめられた。今後の橋の計画に際しても、歴史的配慮など地区の人たちのいろいろな意見を聞きながら進めてまいりたい」との答弁があったのであります。
また、委員より「主要事業の進捗状況の広報」について質疑がなされ、当局より「国の激特事業では、その進捗を看板で表示しているが、そのほかの事業では、広く市民へという面での広報が足りないと感じている。今後は、事業の途中経過を広報する方法を検討してまいりたい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、付託されました案件につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔経済環境委員会委員長（佐藤正人君）登壇〕
○経済環境委員会委員長（佐藤正人君） 経済環境委員会に付託されました議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算のうち、経済環境委員会の所管する歳出費目の審査結果について御報告を申し上げます。
本委員会といたしましては、三月十四日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、民生費の中で、委員より「後期高齢者医療制度導入準備事業の五千百九十四万円は、広域事務組合を設立するための予算か」との質疑がなされ、当局より「平成二十年四月から後期高齢者医療制度が始まるが、そのための準備費である。五千百九十四万円のうち、各市町村の負担金四千八百五十九万七千円が主なものである。老人医療費については、全国的に年々増加している。これを抑制するために、各都道府県単位で広域連合を設置し、県内の各市町村がそれぞれ広域連合に入り、その中で事務を効率的に行う。その経費については、各市町村がそれぞれ応分した形で負担することになる」との答弁があったのであります。
次に、委員より、清掃費に関して「川島埋立場機能調査事業の内容と今後の使用可能年数」についての質疑がなされ、当局より「川島埋立場は、供用開始以来二十六年を経過している。埋立場の機能については、地下水などの水質検査を定期的に行っており、問題はないが、将来にわたり埋め立ての安定化・適正化を図る必要があるため、機能調査を行うものである。今後の使用可能年数であるが、正確な埋立場の残容量がわからないため、この調査もあわせて行うことにしている」との答弁があったのであります。
続いて、林業費に関して、委員より「百年の森林づくり事業の内容、これまでの事業費と面積、また、この事業の適用地域」について質疑がなされ、当局より「百年の森林づくり事業は、来年度、北川町で取り組むことになっているが、地域環境を守り、森林環境の保全のため、新植及び再造林を行う森林所有者に対して、百年間皆伐を行わないことを条件に、その面積に応じて交付金を支給するものである。百年の森林づくり事業についての北川町での実績であるが、平成十五年度七ヘクタール、十六年度に十八ヘクタール、十七年度に十七ヘクタール、十八年度に二十九ヘクタールとなっており、事業実績については、十五年度百四十一万四千円、十六年度百八十一万三千円、十七年度百三十七万八千円、十八年度、これは見込みであるが、二百三十九万二千円となっている。なお、この事業は、平成十九年度は北川町地域のみの適用を予定しているが、平成二十年度以降の適用地域については、今後、検討したい」との答弁があったのであります。
続いて、委員より「北川町との合併により、市有市行造林がどれくらいふえるのか。また、強い林業・木材産業づくり交付金事業の内容」について質疑がなされ、当局より「市有林の面積であるが、北川町の九百十五ヘクタールがふえて、合併後は約五千五百ヘクタールになる。また、強い林業・木材産業づくり交付金事業は、延岡地区森林組合の貯木場の舗装整備と林業事業体の高性能林業機械導入に対して経費の一部を助成することにより、林業の持続的かつ健全な発展と地域材の安定的な供給を図るものである」との説明がなされたのであります。
次に、商工費について、委員より「企業誘致に関連して、外資系企業も対象か」との質疑がなされ、当局より「現在まで外資系企業の相談はないが、日本に窓口があるような企業については、企業誘致の対象になるとの認識を持っている」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、付託された案件につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、福祉教育委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長（小川善太郎君）登壇〕
○福祉教育委員会委員長（小川善太郎君） 福祉教育委員会に付託されました議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算の歳出費目について審査結果を御報告申し上げます。
本委員会といたしましては、三月十四日に委員会を開き、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、本件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、民生費における社会福祉費の中で、委員より「介護予防リーダー育成事業の内容は何か」との質疑がなされ、当局より「各地で行っているサロン事業のリーダー育成のために、日本レクリエーション協会の公認インストラクターの指導者資格を取得していただく事業である。北川町で二十名程度予定しているが、効果を見ながら市内全域にも広げていきたい」との答弁があったのであります。
次に、児童福祉費の中で、委員より「児童手当は四月から五千円上がるわけだが、これは今後も継続していくのか」との質疑がなされ、当局より「国や県と負担をしていく事業なので、それにあわせて実施していく」との答弁があったのであります。
次に、生活保護費について、委員より「最近の伸び率はどうか。また、他市町と比べてどうか」との質疑がなされ、当局より「今年二月現在で、生活保護受給は千五百十三世帯、一千九百四十三名である。昨年の合併時と比べると八十一名減少している。県北は経済基盤が弱く、西臼杵も含めて受給率が県内では高い傾向にある」との答弁があったのであります。
次に、教育費における小学校費の中で、委員より「小学校教育用コンピュータ整備事業は対象が二十六校だが、残りの学校への整備はどうなっているのか。また、北川町への整備はどうなっているのか」との質疑がなされ、当局より「北方地区は、昨年度整備されており、市内の残りの学校を今回整備する。北川町も最近整備を行っているので、残りを今後整備していく」との答弁があったのであります。
次に、社会教育費の中で、委員より「自治公民館を改修する場合の補助対象基準」についての質疑がなされ、当局より「五十万円以上の改修について、二割、上限五十万円までの補助を行う」との答弁があったのであります。
これらの質疑応答を踏まえ、採決の結果、本委員会に付託されました予算費目につきましては、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいま各
常任委員会委員長より、それぞれ報告がなされましたが、委員長報告につきまして、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより討論に入ります。
通告がありますので、まず、一一番 甲崎公雄議員の発言を許可いたします。
〔一一番（甲崎公雄君）登壇〕
○一一番（甲崎公雄君） 日本共産党市議団を代表して、ただいま議題となっています議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
国の新年度予算は、現在、国会で審議されていますが、安倍内閣と与党は貧困と格差、閣僚の資質、政治と金などの問題にもまともに答えようとせずに、衆議院での強行採決をしました。
政府予算案は、定率減税廃止による一・七兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困問題を一層深刻にする予算です。政府に財源がないわけではありません。予算案は、雇用の破壊をてこに空前の利益をむさぼってきたキャノンやトヨタ自動車などの財界・大企業に、減価償却制度見直しで新たに七千億円の減税をします。たった七人が株式売買で二百億円もの減税を享受するような大資産家優遇の減税措置、約一兆円分を期限を延長し継続します。
これらの大企業や大資産家への減税を合わせると、庶民増税に匹敵する一・七兆円にのぼります。大企業や大資産家への減税の穴埋めを庶民増税で埋める政府予算は、文字どおり逆立ち税制した貧困と格差拡大の予算になっています。こういった政府予算や施策が延岡市の施策や予算にも大きな影響を及ぼして市民負担増となっているのであります。
我々は、本市の当初予算案の大部分は何ら反対するものではありません。しかし、先ほど述べたように、政府の負担増政策をそのまま市民に押しつけるような予算や市民の要望を満たしていない予算、さらに、一部に同意できない独自施策などがありますので、異議を述べておきます。
私たちは、この間、一貫して介護保険や国保などでの保険料などの負担軽減や教育予算の充実を求めてきました。しかし、今回の予算では、市民感情で負担増感が薄らぐような負担軽減につながっていませんし、充実感を与えるものになっていません。また、旧町への振興施策も、地域の実情を考慮した予算措置に十分されているとは言えません。
その反面、北方町のＥＴＯランド速日の峰事業には、赤字補てんとして、新年度も一般財源からの繰り入れが約四千五百万円、修理費に五百八十二万円が計上されています。昨年の予算でも問題にしましたが、経営改善を進めると言いながら、この一年間に入場者が三千人、約二三％も減って、経営改善がなされているとは到底思えません。これは、我々が要求しているのに、実現していない。市民生活関係予算とのバランスにも疑問を感じます。我々は、このように、新年度予算に今のまま同意するわけにはいきません。
以上の理由を述べて、議案第一一七号に対する反対討論とします。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、三八番 熊本貞司議員の発言を許可いたします。
〔三八番（熊本貞司君）登壇〕
○三八番（熊本貞司君） 議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算、議案第一一八号ほか各特別会計予算、議案第一二三号ほか水道事業会計並びに下水道事業会計の合計八件について、民主市民連合を代表し、賛成の立場から討論を行います。
我が国の経済は、極めて低い為替相場にかさ上げされた輸出と設備投資が成長を引っ張っているため、成長の牽引役を企業部門から家計部門に広げる必要があるとしながら、今月の月例報告では、収益に伸び悩む中小企業の動向をさらに見きわめる必要があるものの、厳しい雇用情勢にも改善に広がりの兆しが見られる。そして、賃金についても、大手企業が収益の伸びを反映して改善傾向を示しており、全体的な景気基調は、消費に弱さがあるものの、回復しているとしております。こうした景気回復の実感が、本市を初めとする地方にも広く浸透し、持続していくことを期待しております。
一方、歳入歳出の一体改革を進める国の財政状況は、好調な税収入に支えられて、基礎的財政収支は改善するなど一定の成果が見られるものの、依然として債務残高が累増するなど厳しい状況にあります。
そういう中で、平成十九年度
一般会計予算の規模は、前年度比四％増しの八十二兆九千八十八億円で、政策的経費であります一般歳出は、前年度比一・三％増の四十六兆九千七百八十四億円となっております。また、地方財政計画の規模は、〇・〇三％減の八十三兆一千二百六十一億円と、六年連続の減少となり、社会保障関係経費の増加が続く中で、地方自治体は人件費や地方単独事業の抑制などの、さらなる歳出抑制を進められております。
このような財政環境にある中、本市の平成十九年度
一般会計予算は、今月合併する北川町の予算を含め、五百五十六億七千八百万円と、実質一・九％の伸びであります。
まず、歳入においては、国の改革に伴う税源移譲や税制改革による個人市民税の増加、あるいは好調な企業収益に伴う法人市民税の増加が見られるものの、所得贈与税が廃止されるほか、地方交付税とその振りかえ財源であります臨時財政対策債が前年度よりさらに削減されるなど、大幅な歳入不足が見込まれております。
そのため、ゼロベースからの事務事業の見直しや徹底した経費の節減、合理化を行いながら、財源を捻出する一方で、交付税措置の高い合併特例債等の活用や財政調整基金等の繰り入れによる市債の借り入れ抑制など、可能な限りの財源確保、調整に努力されております。
歳出においては、市民との協働のまちづくり、災害に強いまちづくりの推進、循環型社会の形成、環境保全の推進を特別重点化施策とし、それぞれまちづくりの柱とされております。この結果、投資的経費は国・県が減少する中、前年度比三一・八％、三十億八千五百万円の増となるなど景気対策にも配慮した予算となっております。
新規事業につきましては、一般会計で七十二件の約六十億円、特別会計においては三件で二千五百万円となっており、緊急性、必要性の高い事業や新たな市民ニーズにも積極的に取り組まれております。
国・県の厳しい改革の影響を受けながら、また、今月末には北川町との合併を控えており、行政の変化にも的確に対応しなければならない市当局におかれましては、厳しい財政状況の中で、市民生活の向上、均衡ある市政発展を図るため、新市建設基本計画にのっとり、中長期的な視点に立った新たなまちづくりを目指すとともに、一方では、財政の健全化の確保にも配慮した予算が編成されましたことは、一定の評価をいたすところであります。
ますます厳しさを増す財政環境には、第五次行財政改革大綱に基づき、行政のスリム化やコスト縮減に取り組んでいただき、住民に最も近い基礎的自治体として、また、地方分権時代にふさわしい自治体として、本市が健全な行財政基盤を確立するため、的確に対処されることを期待して、平成十九年度
一般会計予算、各特別会計予算並びに水道事業会計、
下水道事業会計予算に対する賛成討論といたします。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一一七号平成十九年度延岡市
一般会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり可決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第三 １議案第一一八号 平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算
２議案第一一九号 平成十九年度延岡市
食肉センター特別会計予算
３議案第一二〇号 平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算
４議案第一二一号 平成十九年度延岡市
介護保険特別会計予算
５議案第一二二号 平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算
６議案第一二三号 平成十九年度延岡市
水道事業会計予算
７議案第一二四号 平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算
○議長（稲田和利君） 日程第三 議案第一一八号平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算から議案第一二四号平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算までの七件を一括議題といたします。
本七件につきましては、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託しておりますので、各
常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。
まず、都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長（平田信広君）登壇〕
○都市建設委員会委員長（平田信広君） 都市建設委員会に付託されました議案第一二三号平成十九年度延岡市
水道事業会計予算及び議案第一二四号平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算の二件について、審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本委員会といたしましては、三月十三日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、議案第一二三号平成十九年度延岡市
水道事業会計予算の審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
本予算に関して、委員より「十九年度の簡易水道事業の計画は、どのようになっているのか」との質疑がなされ、当局より「島浦簡易水道の海底送水管の更新事業は、八月以降の着手を考えている。浦城・須美江地区の簡易水道は、水源の電気設備、ポンプ、計装機器、浦城町内の配水管の敷設工事を、上北方の簡易水道については、菅原から美々地の配水池への送水管を中心に敷設がえを、北方町内の簡易水道については、水源施設のネット、フェンス、場内舗装などを整備していくことを考えている。また、北浦町では、年度的に古いと言われている古江、市振、宮野浦、中野内、地下を含めた北浦簡易水道の更新の基本計画を策定する予定である」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二四号平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算の審査結果について御報告を申し上げます。
本案は、これまで下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、浄化槽事業という各特別会計で経理したものを一つに集約し、六十四億七千七百四十二万三千円を計上いたすもので、収益的収入及び支出におきましては、事業収益三十一億九千五百三十八万二千円、事業費用三十二億一千七百九十四万一千円を計上いたすものであります。
また、資本的収入及び支出におきましては、資本的収入二十億二千七百二十四万四千円、資本的支出三十二億五千九百四十八万二千円を計上いたすものであります。
本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔経済環境委員会委員長（佐藤正人君）登壇〕
○経済環境委員会委員長（佐藤正人君） 経済環境委員会に付託されました議案第一一八号平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算、議案第一一九号平成十九年度延岡市
食肉センター特別会計予算、議案第一二〇号平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算及び議案第一二二号平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算の合計四件について、審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
委員会といたしましては、三月十四日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、議案第一一八号平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算の審査結果について御報告を申し上げます。
本予算につきましては、事業勘定で百五十四億一千八百十万八千円、前年度比一〇・三％の増加、直営診療施設勘定は二億一千七百七十二万七千円で、前年度比一・七％の増加となっております。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一一九号平成十九年度延岡市
食肉センター特別会計予算の審査結果について御報告を申し上げます。
本予算につきましては、前年度と同額の八百二十三万八千円を計上しております。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二〇号平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算の審査結果について御報告を申し上げます。
本予算につきましては、百三十九億七千九百十四万九千円で、前年度比六％の増加となっております。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二二号平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算の審査結果について御報告を申し上げます。
本案は、北川町との合併に伴い、同町の簡易水道事業を新たに特別会計で運用するものであり、当初予算として八千二百八十九万二千円を計上しております。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 次に、福祉教育委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長（小川善太郎君）登壇〕
○福祉教育委員会委員長（小川善太郎君） 福祉教育委員会における審査結果を御報告いたします。
ただいま議題となっております議案第一二一号平成十九年度延岡市
介護保険特別会計予算についてでありますが、本予算額は八十九億八千四百九十八万八千円であり、前年度比一・九％の増となっております。
本案につきましては、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいま各
常任委員会委員長より、それぞれ報告がなされましたが、委員長報告につきまして、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。
通告がありますので、一二番 白石武仁議員の発言を許可いたします。
〔一二番（白石武仁君）登壇〕
○一二番（白石武仁君） 日本共産党市議団を代表いたしまして、本議会に提案されております議案第一二四号平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算に反対の立場から討論を行います。
この予算の内容は、十三年ぶりに下水道料金を値上げするためのものでありますが、一挙に四四・三％、月約六百円も引き上げるものであり、上げ幅が大き過ぎる点からも到底容認できる内容ではありません。
市民に負担を求めるときは、全体のバランスを見る必要があると考えます。定率減税の全廃で六月から市民税がさらに引き上げられ、連動して国保税、介護保険が上がるのは明らかであります。さらに、来年四月から七十歳から七十四歳の高齢者には、医療費の窓口負担が一割から二割に引き上げられることも決まっております。連続して改悪された社会保障制度や医療制度の影響をまともに受けた高齢者、年金生活者の生活設計は、ずたずたにされているとき、六百円の負担増がどれほどの痛みになるか、配慮された様子を見ることはできません。
また、正社員になれず、半分以下の賃金で働く若者や子育て中の家庭にも影響が及ぶことになります。
当局の説明もわかりますが、もっと計画的な料金変更はできなかったのかという点と、上げ幅が多き過ぎる、この二つの点が反対する主な理由であります。
以上で、討論を終わります。
（降壇）
○議長（稲田和利君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、まず議案第一二四号平成十九年度延岡市
下水道事業会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第一二一号平成十九年度延岡市
介護保険特別会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、賛成多数により、原案可決となっておりますので、この際、起立により採決を行います。
本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第一一八号平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算から議案第一二〇号平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算までの三件、議案第一二二号平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算、議案第一二三号平成十九年度延岡市
水道事業会計予算の二件、以上、計五件を一括採決いたします。
本五件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本五件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「議案第一一八号及び議案第一二〇号に異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議がありますので、これより、まず議案第一一八号平成十九年度延岡市
国民健康保険特別会計予算及び議案第一二〇号平成十九年度延岡市
老人保健特別会計予算の二件を一括採決いたします。
本二件に対する委員長委報告は、原案可決であります。
本二件は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立多数であります。よって、本二件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第一一九号平成十九年度延岡市
食肉センター特別会計予算、議案第一二二号平成十九年度延岡市
簡易水道事業特別会計予算、議案第一二三号平成十九年度延岡市
水道事業会計予算、以上、計三件を一括採決いたします。
本三件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本三件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本三件は原案のとおり可決されました。
◎日程第四 １議案第一二五号 延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定
２議案第一二六号 延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定
３議案第一三七号 延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する
条例の一部を改正する条例の制定
４議案第一三八号 延岡市
行政手続条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一三九号 延岡市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一四〇号 職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一四一号 延岡市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一四二号 延岡市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を
改正する条例の制定
９議案第一四三号 延岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を
改正する条例の制定
１０議案第一四四号 延岡市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
の制定
１１議案第一四五号 延岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する
条例の制定
１２議案第一四六号 職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
１３議案第一四七号 延岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
正する条例の制定
１４議案第一四八号 延岡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例の制定
１５議案第一四九号 延岡市
特別職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第一五〇号 延岡市
一般職職員給与条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第一五一号 延岡市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基
準を定める条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第一五二号 延岡市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定
１９議案第一五三号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の
制定
２０議案第一五四号
常勤特別職職員の退職手当に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
２１議案第一五五号 延岡市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制
定
２２議案第一五六号 延岡市消防本部及び消防署並びに
消防団設置等に関する
条例の一部を改正する条例の制定
２３議案第一五七号 延岡市消防団条例の一部を改正する条例の制定
２４議案第一五八号 延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正
する条例の制定
２５議案第一七六号 指定管理者の指定（
川中コミュニティセンター）
２６議案第一七七号 指定管理者の指定（
岡富コミュニティセンター）
２７議案第一八〇号 宮崎県
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の
減少及び宮崎県
自治会館管理組合規約の変更について
２８議案第一八一号 北川町に係る消防事務の受託の廃止について
○議長（稲田和利君） 日程第四 議案第一二五号延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定外二十七件を一括議題といたします。
総務財政委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔
総務財政委員会委員長（内田喜基君）登壇〕
○
総務財政委員会委員長（内田喜基君）
総務財政委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一二五号延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定外二十七件であります。
委員会といたしましては、三月十五日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、議案第一二五号延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定並びに議案第一七七号
岡富コミュニティセンターに係る指定管理者の指定については、関連する議案でありますので、一括審査といたしました。
両案は、岡富地区におけるコミュニティ活動の振興を図るため、幸町の「ココレッタ延岡」内に本年四月一日から
岡富コミュニティセンターを設置することに伴い、必要な事項を条例で定め、指定管理者として「延岡市
岡富コミュニティセンター管理運営委員会」を指定し、その管理を行わせるものであります。
審査において、委員より「施設利用料金を決定した際の基準」について質疑がなされ、当局より「同様の施設内容を持つ東海コミュニティセンターと
川中コミュニティセンターの利用料金を基準に設定したところである」との答弁があったのであります。
両案につきましては、それぞれ採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、議案第一二六号延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、県からの権限移譲により、従来、宮崎県が行っていた火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づき、煙火の消費の許可の申請に対する審査事務を平成十九年四月一日から消防本部で行うことに伴い、その審査手数料について延岡市
火災予防条例別表に追加するものであります。
本案につきましては、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三七号延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一五八号延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定までの二十二件につきましては、今月三十一日の北川町との合併に伴う条例の改正であります。
これらの議案は、編入される北川町の条例が合併をもって失効することから、合併後の事務事業に支障を来さないよう、所要の改正を行うものであります。
審査における主な質疑応答を申し上げますと、議案第一五八号延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定の審査において、委員より「合併後における旧三町と旧延岡市の退職報償金の取り扱い」について質疑がなされ、当局より「旧北浦町においては、旧延岡市と同様に支払われるが、北川町については一年刻みで加算額があるので、合併後四年間の経過措置を設け、調整を図っていく。報酬・手当については、合併の段階で旧延岡市と同額が支給されることになっている」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本二十二件につきましては、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一七六号
川中コミュニティセンターに係る指定管理者の指定であります。
本案は、
川中コミュニティセンターの指定管理者について、本年三月三十一日をもって指定期間が終了することに伴い、引き続き「延岡市
川中コミュニティセンター管理運営委員会」を指定するもので、指定期間を平成十九年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの五年間とするものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一八〇号は、宮崎県
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
自治会館管理組合規約の変更についてであります。
本案は、今月末の北川町との合併に伴い、宮崎県
自治会館管理組合を組織する県内市町村の数が三十一から三十へ減少することによるものと、地方自治法の改正により、管理組合規約の一部変更を行うものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一八一号は、北川町に係る消防事務の受託の廃止についてであります。
本案は、延岡市と北川町の合併に伴い、北川町との間で行っている消防事務の受託を、合併の前日である本年三月三十日をもって廃止するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
総務財政委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。以上で討論を終わります。
これより議案第一二五号延岡市
岡富コミュニティセンター条例の制定及び議案第一二六号延岡市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定の二件、議案第一三七号延岡市分担金等の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一五八号延岡市
非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定までの二十二件、議案第一七六号及び議案第一七七号指定管理者の指定の二件、議案第一八〇号宮崎県
自治会館管理組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
自治会館管理組合規約の変更について、議案第一八一号北川町に係る消防事務の受託の廃止についての二件、以上、計二十八件を一括採決いたします。
本二十八件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本二十八件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本二十八件は原案のとおり可決されました。
◎日程第五 １議案第一二七号 延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一二八号 延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定
３議案第一七一号 市道の路線廃止（一路線）
４議案第一七二号 市道の路線認定（三路線）
５議案第一七三号 訴えの提起
６議案第一七四号 財産の取得
７議案第一八二号 字の名称の変更
○議長（稲田和利君） 日程第五 議案第一二七号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定外六件を一括議題といたします。
都市建設委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長（平田信広君）登壇〕
○都市建設委員会委員長（平田信広君） 都市建設委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一二七号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定の外六件であります。
委員会といたしましては、三月十三日と十五日の両日、関係部課長の出席を求め、委員会を開き、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、議案第一二七号は、延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、建設物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が公布され、大規模な建築物等について、構造計算適合性判定を受けることが義務づけられたことなどに伴い、その手数料を徴収するための条例を改正するものであります。
まず、委員より「指定機関の審査を受けることにより、審査し、許可が出るまでの期間はどの程度必要になるのか」との質疑がなされ、当局より「今までは普通の住宅程度は一週間以内、それ以上のものが三週間以内であったが、今後は、最高七十五日まで審査する期間が与えられることになる」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一二八号は、延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、下水道事業において、受益者である使用者の負担の適正化を図り、自立・安定した経営基盤を築くため、下水道使用料を改定することに伴い、関係条例を改正するものであります。
まず、委員より「下水道使用料改定の具体的内容」についての質疑がなされ、当局より「負担公平性と適正化を図るべきと考え、その水準を二十立方メートル当たり、県内平均二千二百四十五円よりも低い二千円という額を算定した。上下水道を合わせた場合の使用料でも、上下水道を二十立方メートル使用した場合の料金が四千六百二十八円となり、合併前の北方町の料金の六千九十円と旧北浦町の五千百円より安くなっているので、全体的なバランスも考えた上で、今回の料金の改定をさせていただいた」との答弁があったのであります。
また、委員より「今回の改定でも汚水処理費の六〇％しか賄えないということであるが、今後の対応は」との質疑がなされ、当局より「資本費平準化債を活用し、一般会計からの繰り入れを少し減らしていくという形で対応することになっている」との答弁があったのであります。
さらに、委員より「今回の改定は四〇％を超えるものであるので、市民の理解を得るための広報は考えているのか」との質疑がなされ、当局より「下水道のことを市民の皆様にわかりやすく紹介するために、水リサイクル通信を年四回発行しているが、この中で、下水道の役割、そして下水道の財政状況、今後の企業会計への移行とか、さまざまなことをＰＲしている。また、下水道使用料の改定が十四年ぶりの改定であるので、広報のべおかにおいても、その中身について、わかりやすく説明をする予定である」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一七一号は、市道の路線廃止であります。
今回廃止する路線は、路線整備による環境センター二号線三百三十二・五メートルであります。
次に、議案第一七二号は、市道の路線認定であります。
今回認定する路線は、路線整備による環境センター二号線、地元の要望による神ノ下線、玄播橋・神子谷線の計三路線、総延長一千五百五十六メートルであります。
両議案につきましては、審査の前に現地視察を行った後、関連する議案であることから一括して審査を行い、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一七三号は、訴えの提起であります。
本案は、市営住宅の家賃を長期間滞納している入居者に対して、住宅の明け渡しと滞納家賃などの支払いを求める訴えを提起するものであります。
まず、委員より「連帯保証人の条件はあるのか」との質疑がなされ、当局より「連帯保証人の条件は、一人は市内在住の方ということぐらいしかないが、入居の際に提出願う請書には、印鑑証明書つきの連帯保証人の署名、捺印が必要であり、そこで連帯保証人の責任の重さを説明しているが、なかなかわかっていただけないのが実情である」との説明があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第一七四号は、財産の取得であります。
本案は、国道二一八号北方延岡道路・北方インターチェンジ内の北方町曽木及び南久保山の土地九万九千七百二十二・二平方メートルを、公園用地として二千九百六十五万九千六百二十六円で取得するものであります。
委員より「インター防災公園整備事業で、どのような整備をするのか」との質疑がなされ、当局より「インター内に約一・五ヘクタールの平地ができるが、緊急時に仮設住宅が建設できるよう、多目的に利用できる憩いの広場、駐車場、トイレなどを整備する。また、近隣に桜記念館があることから、桜の名所地になるように桜の植栽なども考えている」との説明があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第一八二号は、字の名称の変更であります。
本案は、北川町との合併に伴い、北川町の字の名称を変更するものであります。
本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、都市建設委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、議案第一二七号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一二八号延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定の二件、議案第一七一号市道の路線廃止から議案第一七四号財産の取得までの四件、議案第一八二号字の名称の変更、以上、計七件を一括採決いたします。
本七件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本七件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「議案第一二八号に異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議がありますので、これより、まず議案第一二八号延岡市
下水道条例等の一部を改正する条例の制定を採決いたします。
本案に対する委員長委報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第一二七号延岡市手数料条例の一部を改正する条例の制定、議案第一七一号市道の路線廃止から議案第一七四号財産の取得までの四件、議案第一八二号字の名称の変更、以上、計六件を一括採決いたします。
本六件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本六件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本六件は原案のとおり可決されました。
◎日程第六 １議案第一二九号 延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一三〇号 延岡市特定農山村
地域活性化基金条例を廃止する条例の制定
３議案第一三一号 延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定
４議案第一五九号 延岡市
特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一六〇号 延岡市火葬場条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一六一号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一六二号 延岡市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一六三号 延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一七五号
製造請負契約の締結
１０議案第一八三号 宮崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数
の減少及び宮崎県
市町村総合事務組合規約の変更について
○議長（稲田和利君） 日程第六 議案第一二九号延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定外九件を一括議題といたします。
経済環境委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔経済環境委員会委員長（佐藤正人君）登壇〕
○経済環境委員会委員長（佐藤正人君） 経済環境委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一二九号延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定外九件であります。
本委員会といたしましては、三月十二日、十四日、十六日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、議案第一二九号は、延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、東海支所が現在の稲葉崎町一丁目から大門町に移転することに伴い、条例を改正するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三〇号は、延岡市特定農山村
地域活性化基金条例を廃止する条例の制定であります。
本案は、国の三カ年事業である特定農山村地域市町村活動支援事業が今年度で最終年度となることから、条例を廃止するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三一号は、延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定であります。
本案は、地場中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、中小企業の投資に対する新たな優遇措置を創設することと、北川町と合併に伴い、条例を改正するものであります。
審査において、委員より「県内他市の状況と雇用要件」について質疑がなされ、当局より「県内各市の類似する条例と比較すると、本市の条例は平均以上のレベルにあると認識している。また、雇用要件については、さまざまな議論があったが、少なくとも一人以上の新規雇用が妥当と判断し、今回改正することにした」との答弁があったのであります。
これらの質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一五九号延岡市
特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定から議案第一六三号延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定までの計五件の議案は、延岡市と北川町の合併に伴う議案であります。
これらの議案は、編入される北川町の条例が合併期日をもって失効することから、合併後の事務事業に支障を来さないように条例の制定及び改正を行うものであります。
本五件につきましては、それぞれ採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一七五号は、戸籍データ作成等業務委託に係る
製造請負契約の締結であります。
本案は、戸籍事務の効率化及び窓口サービスの向上を図るために戸籍事務を電算化するもので、今回、市町村合併推進体制整備補助金の対象になり、支払い総額の大幅な軽減が図られることになったため、再度、契約を締結するものであります。
審査において、委員より「今回の国の助成と合併特例債との関係、また、その内訳」について質疑がなされ、当局より「合併特例債とは別の合併に関連する国の補助金であり、全額が国の補助金である」との答弁がなされたのであります。
これらの質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一八三号は、宮崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
市町村総合事務組合規約の変更についてであります。
本案は、延岡市と北川町との合併に伴い、一部事務組合である宮崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数を減少するもの、及び地方自治法等の一部改正に伴い、宮崎県
市町村総合事務組合規約を変更するものであります。
本案につきましても、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、経済環境委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一二九号延岡市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定から議案第一三一号延岡市
企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定までの三件、議案第一五九号延岡市
特別会計設置条例の一部を改正する条例の制定から議案第一六三号延岡市火入れに関する条例の一部を改正する条例の制定までの五件、議案第一七五号
製造請負契約の締結及び議案第一八三号宮崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
市町村総合事務組合規約の変更についての二件、以上、計十件を一括採決いたします。
本十件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本十件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本十件は原案のとおり可決されました。
◎日程第七 １議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定
２議案第一三三号 延岡市
まちなか子育て交流広場条例の制定
３議案第一三四号 延岡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定
４議案第一三五号 延岡市
就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定
５議案第一三六号 延岡市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定
６議案第一六四号 延岡市
社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定
７議案第一六五号 延岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
８議案第一六六号 延岡市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
９議案第一六七号 延岡市
母子家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
１０議案第一六八号 延岡市
重度心身障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定
１１議案第一六九号 延岡市
ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定
１２議案第一七〇号 延岡市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定
１３議案第一七八号 指定管理者の指定（
子育て交流広場「
まちなかキッズホーム」）
１４議案第一八四号 宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する普
通
地方公共団体の数の減少及び宮崎県
北部地域障害者給
付認定
審査会共同設置規約の変更について
１５議案第一八五号
延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止について
○議長（稲田和利君） 日程第七 議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定外十四件を一括議題といたします。
福祉教育委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長（小川善太郎君）登壇〕
○福祉教育委員会委員長（小川善太郎君） 福祉教育委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定外十四件であります。
委員会といたしましては、三月十六日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を簡単に御報告申し上げます。
まず、議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定であります。
本案は、
障害者自立支援法の施行に伴い、関係する本市条例の三件を改正し、一件を廃止するものであります。
本案につきましては、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三三号延岡市
まちなか子育て交流広場条例の制定は、子育て支援の充実を図るため、幸町の「ココレッタ延岡」内に本年四月一日から「
まちなかキッズホーム」を設立することに伴い、必要な事項を条例で定めるものであります。
審査において、委員より「利用料一時間当たり五百円という料金設定」についての質疑がなされ、当局より「五百円以内というように考えている。委託先との協議の中で考えていきたい」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三四号延岡市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などの一部を改正する法律により、
結核予防法が廃止されることに伴い、本市条例を改正するものであります。
本案につきましては、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三五号延岡市
就学指導委員会条例の一部を改正する条例の制定は、学校教育法の改正により、養護学校及び特殊学級などの名称が変更になることに伴い、条例を改正するものであります。
本案につきましても、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一三六号延岡市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定は、本年四月一日から南浦地区学校給食共同調理場を廃止し、北浦町学校給食センターに統合することに伴い、条例を改正するものであります。
審査において、委員より「南浦地区学校給食共同調理場職員の今後の処遇」についての質疑がなされ、当局より「職員二名は、市内のほかの学校の調理場へ配置がえになる」との答弁があったのであります。
また、委員より「この調理場の今後の利用計画」についての質疑がなされ、当局より「同じ敷地内にある熊野江小学校分の給食受け入れ室になる」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一六四号延岡市
社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一七〇号延岡市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定までの七件と議案第一八四号宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の減少及び宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会共同設置規約の変更についての八件については、いずれも本市と北川町との合併に伴う条例の制定及び改正、並びに規約の変更に関する議案であります。
これらの議案は、所管ごとに一括して審査を行い、質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一七八号指定管理者の指定は、
まちなかキッズホームについて、指定管理者として「特定非営利活動法人 延岡市子育て支援協議会」を指定し、その管理を行わせるものであります。
審査では、委員より「指定期間として三年や五年などの基準があるが、今回の五年に定めた理由は何か」との質疑がなされ、当局より「子育て支援については、事業運営面からも、ある程度継続が必要であると考え、五年に設定した」との答弁があったのであります。
以上のような質疑応答を踏まえ、採決の結果、本案につきましては、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一八五号
延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止については、本市と北川町との合併に伴い、北川町との
延岡地域介護認定審査会の共同設置を、合併の前日である本年三月三十日に廃止するものであります。
本案につきましては、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、福祉教育委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一三二号
障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定から議案第一三六号延岡市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定までの五件、議案第一六四号延岡市
社会福祉法人の助成手続に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第一七〇号延岡市
文化財保護条例の一部を改正する条例の制定までの七件、議案第一七八号指定管理者の指定、議案第一八四号宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会を共同設置する
普通地方公共団体の数の減少及び宮崎県
北部地域障害者給付認定審査会共同設置規約の変更について、議案第一八五号
延岡地域介護認定審査会の共同設置の廃止についての三件、以上、計十五件を一括採決いたします。
本十五件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本十五件は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本十五件は原案のとおり可決されました。
◎日程第八 議案第一七九号 延岡市・北川町合併協議会の廃止について
○議長（稲田和利君） 日程第八 議案第一七九号延岡市・北川町合併協議会の廃止についてを議題といたします。
広域行政・合併調査特別委員会委員長の審査結果の報告を求めます。
〔広域行政・合併調査特別委員会委員長（高橋 勝君）登壇〕
○広域行政・合併調査特別委員会委員長（高橋 勝君） 広域行政・合併調査特別委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして、本特別委員会に付託されました案件は、ただいま議題となっております議案第一七九号延岡市・北川町合併協議会の廃止についであります。
本案は、延岡市と北川町との合併に伴い、合併前日である本年三月三十日をもって合併協議会を廃止するものであります。
委員会といたしましては、三月十九日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全員何ら異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、簡単でございますが、広域行政・合併調査特別委員会における審査結果の御報告といたします。
よろしく御審議いただきますよう、お願いいたします。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一七九号延岡市・北川町合併協議会の廃止についてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、原案可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第九 議案第一九五号 延岡市議会の議決事件に関する条例の制定
○議長（稲田和利君） 日程第九 議案第一九五号延岡市議会の議決事件に関する条例の制定を議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
〔二六番（松田和己君）登壇〕
○二六番（松田和己君） ただいま議題となっております議案第一九五号延岡市議会の議決事件に関する条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
現在、本市の長期総合計画に関しては、地方自治法第二条第四項におきまして、その基本構想が議会の議決事項とされておりますが、具体的な都市づくりの施策の大綱を総合的かつ体系的に定めた基本計画については、議決の対象とはなっていないところであります。
しかしながら、現在、市町村合併や三位一体の改革などにより地方分権への流れが加速し、地方においては、より一層の自主・自立が求められている中、行政を監視する役割を持つ議会におきましても、さらなる機能強化を図り、政策形成能力を高める必要があります。
議会運営委員会におきましては、その実現化のため、他自治体の事例等も参考としながら協議、検討を重ねました結果、県内の自治体において初めてとなる、将来の本市の具体的指針であります市長期総合計画の基本構想に係る基本計画までを議決対象に拡大することを決定いたしました。これにより、市民の意思が議会を通じてより確実に反映される仕組みが確立され、市民に開かれた市政の推進に寄与することができるものと考え、本条例の制定を提案するものであります。
以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。（降壇）
○議長（稲田和利君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第一九五号につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一九五号延岡市議会の議決事件に関する条例の制定を採決いたします。
本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎日程第十 １議案第一九六号
延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定
２議案第一九七号
延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定
○議長（稲田和利君） 日程第十 議案第一九六号
延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定外一件を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
〔二六番（松田和己君）登壇〕
○二六番（松田和己君） ただいま議題となっております議案第一九六号
延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一九七号
延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定の二件につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
両案は、議会における専門的知見の活用や議長への臨時会請求権の付与、また、委員会制度の充実などを含めた議会制度の充実を図るなどの内容が盛り込まれた地方自治法の一部が、昨年、改正されたことに伴い、関係する委員会条例及び会議規則の一部をそれぞれ改正するものであります。
主な改正内容は、第一に、閉会中におきます常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、それぞれの委員の選任を議長において行うことができるようにすること、また、第二に、これまで議員及び長にしか認められていなかった議案の提出権を議会において実質的審査を行っている委員会についても認めることとするものであります。
以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。（降壇）
○議長（稲田和利君） これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第一九六号及び議案第一九七号につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本二件については委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより議案第一九六号
延岡市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定及び議案第一九七号
延岡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定の二件を一括採決いたします。
本二件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本二件は原案のとおり可決されました。
◎日程第十一 １報告第二〇号 専決処分の報告（
車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定）
２報告第二一号 専決処分の報告（物損事故に伴う和解及び損害賠償額の決定）
３報告第二二号 専決処分の報告（
車両損傷事故に伴う和解及び損害賠償額の決定）
４報告第二三号 延岡市
国民保護計画について
○議長（稲田和利君） 日程第十一 報告第二〇号専決処分の報告外三件の報告を行います。
市長の報告を求めます。
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） 専決処分について御報告申し上げます。
報告第二〇号から報告第二二号までは、和解及び損害賠償額を決定することにつきまして、地方自治法第百八十条第一項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第二項の規定により、これを報告するものでございます。
報告第二〇号は、平成十八年九月二十八日午後四時ごろ、相手方が北浦町古江の市道を走行中、マンホールのふたがはね上がり、相手方車両に損害を与えたことにつきまして、相手方に対し二十万九千五百円の損害賠償金を支払ったものでございます。
なお、事故の発生しました原因箇所につきましては、既に補修工事を完了いたしております。
報告第二一号は、平成十八年十月五日午前十一時五十分ごろ、福岡市中央区西中洲において、本市職員が滞納税徴収のため公用車を運転していたところ、細い路地で家屋の塀に接触し、損害を与えたことにつきまして、相手方に対し二十二万九千二百三十円の損害賠償金を支払ったものでございます。
報告第二二号は、平成十八年十月二十七日午後三時十分ごろ、北浦町総合支所駐車場において、スクールバス運行業務委託先の職員が公用車を方向転換しようとしたところ、駐車していた相手方車両に接触し、車両に損害を与えたことにつきまして、相手方に対し八万九千八円の損害賠償金を支払ったものであります。
なお、この二件につきましては、事故を起こした職員及び関係者に対し厳重注意を行うとともに、今後、同様の事故を起こさないよう安全運転について指導を行っております。
報告第二三号は、延岡市
国民保護計画についてでございます。
本計画につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、武力攻撃事態に対処するため、平素から備えておくべき事項や関係機関の連携のあり方、警報や避難、救援、復旧等に関する基本的な事項を定めたものでございます。
計画の策定に当たりましては、昨年六月に国や県などの関係行政機関、輸送やライフラインなどの関連業界の職員によって組織する延岡市国民保護協議会を設置し、御協議いただきますとともに、途中、パブリックコメントを実施し、また、県との事前協議などを行いながら、これまで検討を重ねてまいりましたが、去る一月二十四日に同協議会の承認をいただき、このほど県知事との協議が終了いたしましたので、同法第三十五条第六項の規定に基づき、議会に報告するものでございます。
以上で、報告を終わります。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、報告を終わります。
◎日程第十二 １意見書第四七号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）
２意見書第四八号 医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求める意見書（案）
３意見書第四九号
最低賃金制度に関する意見書（案）
４意見書第五〇号
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）
○議長（稲田和利君） 日程第十二 意見書第四七号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）外三件を一括議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
〔二六番（松田和己君）登壇〕
○二六番（松田和己君） ただいま議題となっております意見書第四七号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）から意見書第五〇号
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）の計四件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、意見書第四七号は、
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）であります。
本案は、現在も多くの被害者を出し続けているトンネル建設工事が原因で発生するじん肺に関し、国の規制権限行使義務の不行使を違法とした東京・熊本・仙台の三地裁が示した司法判断に基づき、現行のじん肺法では明確にされていないトンネル建設工事における、粉じん測定及び評価の義務化や、粉じん暴露時間の短縮及びその規制、さらに、被害者の早期救済を図るためのトンネルじん肺補償基金制度創設に関して、国に対し、その早急な解決を求めるものであります。
次に、意見書第四八号は、医師不足を解消し、安心できる
地域医療体制の確保を求める意見書（案）であります。
本案は、臨床研修制度による地域医療機関から大学医局への医師の引き上げや女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分でないことなどから来る深刻化する医師不足を解消し、地域住民が安心して生活することのできる社会の実現に向け、地域医療の再構築に向けた総合的ビジョンの早急な策定や臨床研修制度のあり方に関し、適切な地域医療への従事を確保する取り組みの推進など必要な事項について、国に対してその実現を求めるものであります。
次に、意見書第四九号は、最低賃金制度に関する意見書（案）であります。
本案は、昨年、宮崎県において最低賃金が改定されましたが、その額は、時間六百十一円という一般労働者の賃金水準とはかけ離れ、生活費水準を的確に反映したものとは言えない内容であり、このことからワーキングプアといったようなさまざまな問題を生じている状況にあります。
このことから、国に対し、
最低賃金制度に関して、先進国の水準を踏まえた金額水準の大幅な引き上げの実施や関係する各種方策の検討を求めるものであります。
最後に、意見書第五〇号は、
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）であります。
本案は、昨年、合意された日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉に関し、我が国にとって極めて重要な米、麦、牛肉といった農産物における重要品目の取り扱いが、今後の交渉において焦点となることが必至であり、この交渉いかんでは日本農業に壊滅的打撃を与え、地域経済を崩壊させるおそれがあることから、国に対し、今後のＥＰＡに関して重要品目については除外、または再協議の対象となるよう交渉し、また、場合によっては交渉中断も含めた厳しい判断で臨むなど、国益を重視した慎重な対応を求めるものであります。
以上、それぞれの意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しているとおりであります。
よろしく御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） これより一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書（案）四件につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本四件については委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより意見書第四七号
トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書（案）から意見書第五〇号
日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（案）までの四件を一括採決いたします。
本四件は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本四件は原案のとおり決定いたしました。
◎日程第十三 意見書第五一号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書（案）
○議長（稲田和利君） 日程第十三 意見書第五一号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書（案）を議題といたします。
提出者の提案理由の説明を求めます。
〔五三番（小川善太郎君）登壇〕
○五三番（小川善太郎君） ただいま議題となっております意見書第五一号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書（案）について提案理由の説明を申し上げます。
リハビリテーション医療は、昨年四月の診療報酬改定により、原則として最大百八十日までに制限されています。
リハビリテーション医療は、単なる機能回復訓練だけではなく、社会復帰を含めた人間の尊厳の回復に必要な制度であることをかんがみ、個々の患者の必要性に応じて
リハビリテーション医療を提供できるよう改定の見直しを強く要望するものであります。
以上、意見書の案文及び送付先につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございます。
よろしく御審議の上、御賛同いただきますよう、お願いいたします。
（降壇）
○議長（稲田和利君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書（案）につきましては、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより意見書第五一号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書（案）を採決いたします。
本案は、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後零時三分 休憩
午後一時零分 再開
◎日程第十四
総務財政委員会所管事務調査報告
○議長（稲田和利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第十四
総務財政委員会の所管事務調査の報告を行います。
総務財政委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔
総務財政委員会委員長（内田喜基君）登壇〕
○
総務財政委員会委員長（内田喜基君）
総務財政委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。
今年度、本委員会におきましては、「行財政改革の推進について」並びに「市有財産の管理と活用について」という二項目について、閉会中を含め、積極的に調査を実施したところであります。
また、先進地における取り組み状況につきましても調査するため、大阪府岸和田市において、行財政改革の推進について並びに市有財産の管理と活用について、兵庫県赤穂市においては、行財政改革の推進について、それぞれ視察研修を行ったところであります。その取り組み状況については、簡単に報告書に記載させていただいておりますが、参考とすべき多くの取り組みを知ることができた点で、大変意義のある調査となったところであります。
今回、それらの活動を踏まえた上で、本委員会としての調査結果をまとめましたので、御報告いたします。
初めに、行財政改革の推進についてであります。
我が国の経済は、いざなぎ景気を超える長期にわたって成長を続けておりますが、地方においては依然として厳しい経済状況にあり、さらには、国による三位一体の改革による交付税削減等も影響し、地方自治体の運営はますます厳しい状況下にございます。
そのような中で、観光地等として健全な自治体運営をしていると思われていた夕張市が、多額の負債を抱え財政破綻をしたことで全国の激震が走り、また、そのほかにも全国で数カ所の財政再建団体予備軍が発覚したことから、地方自治体における行財政改革の進捗状況については、住民の厳しい視線が向けられているところであり、これらの状況を改めて認識の上、さらなる改革を進めていくことが必要であります。
そのような中、本市における行財政改革につきましては、昨年十月には市民の代表などからなる行財政改革推進委員会より答申が提出され、それを踏まえた上で、第五次行財政改革大綱が策定されたところであります。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、本委員会といたしまして、次のように要望するものであります。
本市の第三次及び第四次行財政改革においては、大きな成果を上げており、第五次行財政改革大綱では、さらに百二十人の職員削減を掲げているにもかかわらず、市民からは職員数の削減や給料の見直しなどの声が依然として高く、まさに市民への広報不足を物語るものであります。
そこで、今後は、市の財政状況や行財政改革の進捗状況など、市民にとって理解しやすい説明のあり方や開示項目などを検討し、積極的な情報公開を実施することで、説明責任を果たすことを強く要望するものであります。
行財政改革には、市民との協働による歳出削減が必要不可欠でありますが、市民からのニーズは増大傾向にあります。そこで、財政状況の情報提供と対話による市民協働を進め、住民の意識改革にも取り組んでいただきたい。さらには、適正な予算執行と住民サービスの向上には、全体の奉仕者としての職員への意識づけが重要であると考えますので、職員意識のさらなる改革にも取り組んでいただきますよう要望するものであります。
また、今月末には北川町との合併を控えていることから、合併後の新延岡市としての行革大綱見直しについて、早期に行っていただくようお願い申し上げます。
最後に、行財政改革を進めるに当たっては、歳出削減だけではなく、積極的な自主財源確保策についても取り組み、また、目標を早期に達成するべくスピードアップを図るよう強く要望するものであります。
次に、市有財産の管理と活用についてであります。
本市の財産管理については、現在、土地台帳、建物台帳により管理をしておりますが、市有地の位置を明確にし、現地写真などを取り込んだ地図をデータとして取り込む財産管理システムの整備を進めており、市民からの問い合わせなどに対応できるよう工夫されております。
また、本市の市有財産のうち、行政目的を持たない普通財産については、建物が十六棟、土地については本市面積の約一〇％の五七・七キロ平方メートルを所有している状況であります。これらの普通財産により、貸付料による収入が年間約四千万円、土地売り払いによる収入が年間八百万円から二千万円程度となっております。
以上のような調査及び先進地視察を踏まえ、まず、財産管理については、各課所有のデータを一元化することで窓口を一本化し、市民などからの売却や貸し付けに関する問い合わせなどに即応できるような体制づくりが急務であると考えます。
遊休地の利用法などを検討する際には、庁内会議だけではなく、広く市民の声を聞く機会を設けるよう御提言申し上げます。また、遊休地などを売却処分する際には、住民などへの積極的な周知が重要であると考えますので、広報紙やホームページだけではなく、あらゆる広報手段について調査、研究し、売却の進まないものについては継続的に広報活動を行っていただきたい。また、情報提供をする場合には、掲載事項を十分に検討し、購入希望者に必要な情報を積極的に公開するとともに、価格設定を行う際には鑑定評価額を参考にしながらも、状況に応じた価格設定を行っていただくよう要望いたします。
以上、
総務財政委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、
総務財政委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十五
都市建設委員会所管事務調査報告
○議長（稲田和利君） 日程第十五 都市建設委員会の所管事務調査の報告を行います。
都市建設委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔都市建設委員会委員長（平田信広君）登壇〕
○都市建設委員会委員長（平田信広君） 都市建設委員会における所管事務調査について御報告を申し上げます。
今年度、本委員会におきましては、「鉄道高架に向けたまちづくり」、「下水道事業の公営企業化」「高速道路の整備対策」の三項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察も含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってきたところであります。
そのうち、まず鉄道高架に向けたまちづくりについてでありますが、ＪＲ日豊本線による延岡駅周辺市街地の分断は、中心市街地活性化に向けた一体的な土地利用に支障を来し、長年の懸案事項となっております平成十二年度に連続立体交差事業の採択基準が緩和されたことで延岡駅周辺の鉄道高架化の可能性調査を行い、庁内に関係各課の職員で構成する「延岡駅周辺鉄道高架等可能性調査プロジェクト会議」を設置し、継続的に調査、検討されているところであります。
本委員会といたしましては、昨年、群馬県伊勢崎市を視察し、道路交通の混雑緩和や高架下の有効活用など、都市機能を高め、中心市街地の再開発の様子を見聞することができ、鉄道高架化がこれからのまちづくりには欠かせない事業であることを改めて認識したのであります。
なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等については、報告書に記載しているとおりであります。
本委員会といたしましては、鉄道高架化を進める上で、膨大な事業費が現在の本市の財政事情には大きな負担になることは認識しているが、鉄道高架化の実現が延岡駅周辺の中心市街地を活性化する有効な事業であると思われるので、現在策定中の延岡市の未来地図である第五次長期総合計画などに、この鉄道高架によるまちづくりを最優先目標として位置づけ、一日も早い事業採択に向けた施策が始められるよう、積極果敢な取り組みを進めていただくよう要望するところであります。
次に、下水道事業の公営企業化についてでありますが、本市の下水道事業は、昭和二十七年から着手し、現在もなお面的整備を進められており、新年度からの公営企業化と上下水道事業の組織統合により、下水道事業の運営の健全化を図ろうとしております。
本委員会といたしましては、昨年、長野県の岡谷市と松本市を視察し、下水道事業の経営の効率化と市民の利便性を図るために、下水道事業の企業会計化と同時に、水道事業と組織統合を取り組まれた先進地の状況を調査したところであります。
なお、現時点における当局の取り組み状況及び課題、今後の計画等については、報告書に記載しているとおりであります。
本市の下水道事業は、十三年間、据え置かれたままの現行の下水道使用料が、汚水処理経費に対して約四割の水準であり、その不足額は一般会計からの繰入金で補てんされているため、本市の財政を圧迫する要因の一つになっておりましたが、新年度から公営企業化により、健全で適正な下水道事業の運営が求められており、そのために、この長年据え置かれたままの使用料の改正をせざるを得ない状況でありました。
しかし、この使用料の改正は、全国平均を下回り、他市との比較においても妥当なものではありますが、大幅な改正になったことから市民の理解を得られるよう十分な説明を果たす必要があると思われます。
そこで、下水道事業の果たす役目も含め、広く市民の理解を得るために、市民が必要とする情報を水リサイクル通信を初めとするさまざまな広報媒体等を活用し、積極的に公開されるようお願い申し上げます。
また、下水道事業の安定した経営を図るため、水洗化率、有収率、使用料回収率を高め、維持管理費に当たる汚水処理費を低く抑えるなど、職員のコスト意識の醸成にも努められるようお願いいたします。
さらには、上下水道組織の統合が、コスト縮減を専行する余り市民サービスの低下を招くことのないよう、市民にとってわかりやすく、利便性が図られ、同時に、災害時、緊急時に強い組織編成となるようお願い申し上げます。
最後に、高速道路の整備対策についてでありますが、東九州自動車道の整備は、区間によって整備手法、完成予定は違うものの、将来の姿というものが見え始めてまいりました。
一方、九州横断自動車道延岡線及び北方延岡道路の整備については、蔵田～山都間（延長五十九キロメートル）がいまだ基本計画区間のまま、将来の見通しも立っていない状況であります。
本委員会といたしましては、昨年、群馬県伊勢崎市を視察し、ネットワーク化が進む高速道路の持つポテンシャルを最大限に生かすために、接続性のよい側道やスマートインターチェンジを併設したパーキングエリアの整備を進め、高速道路の利用増と周辺開発の波及効果を計ろうとしている先進地の取り組みに感銘を受けたのであります。
その他、当局の取り組み状況及び課題、今後の計画などについては、報告書に記載しているとおりであります。
調査の結果、本委員会といたしましては、今、道州制が盛んに議論されているが、九州横断自動車道延岡線及び北方延岡道路は、東九州の中核都市を目指す本市にとって、その重要性は高まるばかりであります。いまだ基本計画区間のまま取り残されている蔵田～山都間を早期に整備計画区間へと格上げさせ、一日も早い完成へと導くための取り組みを他の沿線自治体及び関係民間団体とも連携をとりながら強力に推し進めていただくようお願い申し上げます。
さらに、来るべく高速道路時代に備え、本市が単なる通過都市とならないよう、高速道路への接続性のよい側道やスマートインターチェンジを併設したパーキングエリア・サービスエリアの整備など、高速道路の利用増が図られる整備手法の研究の必要性を、今後も国土交通省等関係機関に対し強く要望していただきますようお願いするところであります。
なお、この高速道路の整備に当たっては、補償金を目的とした意図的な植栽行為をする過密植栽が大きな問題となっておりますが、そのような行為により延岡道路、北方延岡道路、それから新直轄区間の北川～県境間の完成をおくらせることのないよう、用地取得対策には万全を期していただくようお願い申し上げます。
以上、都市建設委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、都市建設委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十六
経済環境委員会所管事務調査報告
○議長（稲田和利君） 日程第十六 経済環境委員会の所管事務調査の報告を行います。
経済環境委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
〔経済環境委員会委員長（佐藤正人君）登壇〕
○経済環境委員会委員長（佐藤正人君） 経済環境委員会における平成十八年度所管事務調査の御報告を申し上げます。
本委員会におきましては、本年度の所管事務調査項目を「ごみ処理問題」と「観光振興」の二項目とし、閉会中も含め、積極的な調査活動を行ってまいりました。
また、先進地における取り組み状況につきましても調査するため、昨年十月二十四日から二十七日の四日間、ごみ処理問題につきましては、神奈川県大和市へ、観光振興につきましては、宮城県気仙沼市と塩竈市に、それぞれ視察を実施したところであります。その取り組み状況については、簡単に報告書に記載させていただいておりますが、多くの参考とするべき取り組みを知ることができた点で、大変意義のある調査となったところであります。
今回、その活動を踏まえた上で、本委員会としての調査結果がまとまりましたので御報告させていただきます。
まず、ごみ処理問題についてでありますが、皆様御案内のとおり、本市においては、昭和五十六年四月からの資源再利用奨励補助事業に始まり、平成九年四月からの、びん・缶・古布の分別収集の開始など、今日までごみの減量化と資源物のリサイクルに取り組んできております。
さらに、平成十四年二月に策定した延岡市一般廃棄物処理基本計画において、今後、取り組むべき具体的施策に分別収集品目の拡充や、ごみの有料化を掲げ、平成十八年度には、ペットボトルとプラスチック製容器類を資源物に加えるなど、分別収集品目の拡充を実施。現在、ごみの減量化と資源物のリサイクルをさらに進めるために、ごみの有料化についても導入への検討を進めているところでございます。
本委員会としましては、これまでの調査結果を踏まえ、市当局におかれましては、まずごみ有料化について、その導入に当たっては十分に市民の意見を聞き、その意見を十分尊重するよう配慮するとともに、有料化の目的や料金の設定など、その事業内容についても十分な説明を行うことにより、市民の理解を得て導入していただくよう要望するものであります。
ごみ処理の問題は、ただ行政のみの責任ではありません。ごみを出す側もこの問題に真剣に取り組むことが重要であります。そこで市民のごみ処理問題に対する啓発に関連して、リーフレットなどの作成のため、市民も参加する編集委員会などの設置を提言したいと思います。
また、ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）については、現在、地球規模で問題となっている二酸化炭素排出とも深く関連した環境問題に関係する施策であり、本市としましても優先課題として積極的に調査、研究を行うように提言するものであります。
なお、ごみ問題に関連して、長浜海岸などの流木を含めた、ごみの処分については、河川管理者を含めた広範な組織により、積極的に取り組むことを要望するものでもあります。
次に、観光振興についてでありますが、平成十八年二月二十日の北方町・北浦町との合併、そして今月末の北川町との合併により、本市の海・山・川など観光資源はさらに多彩なものになるものと思われます。今後は、これらの資源の整備・活用を図るとともに、新たな資源の発掘にも取り組む必要があります。
また、アユやなや、のべおか天下一薪能など、延岡固有のすぐれた文化やイベントを全国に情報発信しながら、入り込み客数の増加を目指していかなければなりません。最近、観光の主流となっているツーリズム観光についても積極的に取り組み、観光客の増加に努めることが重要であります。
本委員会としては、これまでの調査結果を踏まえ、市当局におかれましては、観光振興策として、合併後の観光資源について、既存の施設なども含めて、その魅力や問題点、改善点などを洗い直すために早急に調査、研究を行い、その結果を踏まえて合併後の観光振興計画を早期に作成することを要望するものであります。
また、観光振興施策には、気仙沼市で行っている気仙沼スローフード都市の宣言などのように「食」という観点が重要であります。そこで「食」という観点を観光振興の一方策として取り入れるとともに、市民や関係団体をメンバーに加えた観光振興の戦略会議を本市も組織し、延岡市の観光戦略を早期に検討することも必要があると考えます。
現在はツーリズム観光が脚光を浴びておりますが、その事業の成功の可否は、その事業を支える人材にかかってくるものと思われます。そこで、人材育成のための積極的な施策の展開を要望するものであります。
また、観光振興には、まちづくり関連事業の活用も有用であります。そこで、今後は観光振興の観点も十分配慮した実施体制の整備を行い、関係各課とも密に連携して、観光振興にも効果的なまちづくり関連事業に取り組むことを求めるものでございます。
以上、平成十八年度経済環境委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、経済環境委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十七
福祉教育委員会所管事務調査報告
○議長（稲田和利君） 日程第十七 福祉教育委員会の所管事務調査の報告を行います。
福祉教育委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長（小川善太郎君）登壇〕
○福祉教育委員会委員長（小川善太郎君） 福祉教育委員会における所管事務調査の御報告を申し上げます。
本委員会におきましては、本年度「地域福祉の推進」と「子供の安全対策と学力向上」の二項目をテーマとし、昨年十月の先進地視察も含め、さまざまな角度から調査、研究を行ってまいりました。
最初に、地域福祉の推進についてでありますが、現在の社会は、少子高齢化、核家族化、都市化などにより人間関係の希薄化が問題となっております。そんな中、平成十二年制定の社会福祉法において、高齢者・障害者・児童の各福祉の枠にとらわれることなく、地域の中で住民が互いに思いやりを持って支え合い助け合っていくことが、これからの福祉に必要であると言われるようになったのが地域福祉の推進であります。
本委員会といたしましては、昨年の先進地視察の中で、交通バリアフリー法に基づく基本構想策定による指定地区の歩行環境の改善や施設のバリアフリー化が進められている様子、高齢者や障害者の団体、交通機関、警察署などの協力をもとに、バリアフリーマップや心のバリアフリーハンドブックが作成された事例、また、保健・福祉・医療の多機能集積施設に子供から高齢者まで多くの人が交流する様子などを見聞してきたところです。これらにより、ハード面の整備もさることながら、それ以上に人と人とのコミュニケーションの重要性を再認識したのであります。
なお、当局の取り組みの現況及び今後の課題などについては、報告書に記載しているとおりであります。
以上のような調査結果を踏まえ、本委員会といたしましては、市が協力している地域福祉推進チームについて、結成や育成にかかわるだけでなく、地域のことは自分たちで考えるという意識の啓発とＰＴＡなどの若い世代への働きかけによる世代を越えた、より強い連携に基づく地域福祉の実現に努めていただくよう要望するものであります。
また、地域福祉推進チーム結成のおくれている北方・北浦地区並びに合併する北川町への早急な対応をお願い申し上げます。
次に、子供の安全対策と学力向上についてであります。
最近は、子供が被害に遭う事件の多発や教育基本法改正に伴う教育指針の見直しなど、小中学校を取り巻く状況が目まぐるしく変化しており、今後は子供たちが安心かつ充実した学校生活を送るための安全対策及び学力向上施策が重要になってきております。
本委員会といたしましては、昨年の先進地視察の中で、安全対策として行われている警備員配置やカメラつきインターホンが設置されている事例、地域と連携した登下校時の見守り活動の様子、防犯灯助成の状況などを見聞いたしました。一方、学力向上施策については、チーム・ティーチングや少人数指導の様子、学校内外の関係者・第三者による学校評価システムの実施状況、英会話を授業に取り入れている様子や指導者の資質の向上に関する施策などを見聞し、先進地の取り組みに感銘を受けたところであります。
その他、当局の取り組みの現況及び今後の課題などについては、報告書に記載しているとおりであります。
以上のような調査結果を踏まえ、本委員会といたしましては、まず、登下校時の積極的な取り組みが必要とされる安全対策について、現在、市が学校と連携して作成している安全マップが各方面で市内全域の情報を共有できるものとなるよう「生きたマップ」づくりに努めていただきたいと考えます。また、危険箇所への防犯灯設置などの助成についても考慮していただくよう関係各課に要望いたします。
学力向上対策については、小中学校の連携による基礎的な学力の確認・習得に努めていただくとともに、基本的な学習習慣の育成を要望いたします。また、教育基本法改正による新たな学習指導要領などへ速やかな対応をお願い申し上げます。
最後に、子供の安全対策、学力向上施策の予算面については、教育環境の平等実現のために、予算獲得には強い意志で臨んでいただくよう強く要望いたします。
以上、福祉教育委員会における所管事務調査の御報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、福祉教育委員会の所管事務調査の報告を終わります。
◎日程第十八 広域行政・
合併調査特別委員会報告
○議長（稲田和利君） 日程第十八 広域行政・合併調査特別委員会の報告を行います。
広域行政・合併調査特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔広域行政・合併調査特別委員会委員長（高橋 勝君）登壇〕
○広域行政・合併調査特別委員会委員長（高橋 勝君） 広域行政・合併調査特別委員会におきます活動につきまして、最終の御報告を申し上げます。
御案内のように、本特別委員会は平成十五年五月に設置され、合併問題を初めとする宮崎県北地域が抱える広域的諸課題の調査、研究について積極的に取り組んでまいりました。特に、昨年度は旧北方町と北浦町、今年度は北川町との合併という大きなテーマがあり、今年度だけで合計十五回の委員会開催と先進地視察の実施など活発な活動を行ってきたところであります。
まず、合併に関する取り組みについてであります。
本特別委員会では、設置の段階から合併に関します諸課題の調査、研究に取り組んでおり、一市三町の合併について慎重な協議・検討を行ってまいりました。
また、旧合併特例法や平成十七年四月一日より施行された合併特例新法について、さらには昨年三月県が策定しました宮崎県市町村合併推進構想について理解を深めるべく、関係当局の説明のもと、その調査を実施したところでもあります。
このほか、合併後のまちづくりにおける課題などを研究する必要があるとの認識のもと、昨年八月、合併の先進地であります佐賀県唐津市、大分県佐伯市への行政視察をいたしました。
以上のような調査、研究、行政視察を行いながら、合併推進へと努力をしてきたところでございますが、昨年二月二十日の一市二町の合併に引き続き、今月三十一日には一市一町での合併の日を迎えることは、非常に喜ばしい限りであります。
続きまして、高千穂鉄道に関する調査活動についてであります。
御案内のとおり、一昨年の台風十四号により甚大な被害が発生したことにより、復旧に莫大な費用と約三年七カ月もの時間がかかることや、復旧したとしても赤字経営から脱却は難しいことなどから、一昨年十二月、第三セクターとしての経営断念という決断が下され、さらには、休止から一年が経過した昨年九月六日に延岡～槇峰間の廃止届が国土交通省に提出されたところであります。
そのような中、高千穂町の経済団体を中心とした新会社「神話高千穂トロッコ鉄道」が発足し、高千穂～槇峰間の部分運行再開のための取り組みなど、高千穂線の復旧に向けて積極的に活動をしております。
また、高千穂～槇峰間における施設等の無償譲渡と経営権の移譲を高千穂鉄道に申し入れておりましたが、譲渡により双方に発生する多額の税負担が問題となっておりました。しかし、今年二月に沿線市町の首長などから構成する代表者会により、一応の解決策の方向性を示されたところであります。
次に、高千穂町議会との連携、交流についてであります。
本特別委員会といたしまして、毎年一回、高千穂町議会との合同会議を開催し、高千穂鉄道や広域観光対策などを初めとする広域行政のあり方について意見交換を行ってきたところであります。高千穂町では「立ち寄り型観光」から「滞在型観光」への転換が大きな課題となっており、また、高千穂町内だけでなく、宮崎県の地域と連携した総合的な回遊型観光の開発も喫緊の課題となっていることから、各自治体当局はもとより、各議会とも連携し、広域的視点に立った取り組みが求められております。
最後に、本特別委員会の調査を踏まえまして、合併後の新しいまちづくりについて御提言を申し上げます。
全国においては、「平成の大合併」により多くの自治体が合併しており、既に合併した自治体からは多くの成功事例が報告され、新しい時代に対応したまちづくりが進展しております。
しかし、その一方で、合併により広大な市域となった自治体においては、各総合支所との連携や調整、行財政改革に苦慮している事例も挙げられております。
延岡市においても、北川町との合併により九州第二位の市域となることや、道州制を見据えた特例市実現のために、さらなる広域合併を進める立場であることなどから、何より行財政改革推進と財源の確保が重要であると考える次第であります。それには、合併の核となる本市の財政健全化と、基幹産業だけでなく地場産業の振興が最も重要であり、そのことからも東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線の早期開通が望まれるところであります。
また、地域コミュニティの育成・強化策と広大な市域の住民の意見を取り入れる仕組みづくりに早急に取り組んでいただき、「合併してよかった」と実感できるまちづくりをお願いしたいと考えている次第でございます。
今後は、広域合併を考える上でも、生活・文化・経済面などで関係が深く結びつきの強い五ヶ瀬川水系の自治体との広域連携について、リーダーシップをとりながら推し進めていただくよう要望するものであります。
以上、広域行政・合併調査特別委員会における活動報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、広域行政・合併調査特別委員会の報告を終わります。
◎日程第十九
防災対策特別委員会報告
○議長（稲田和利君） 日程第十九 防災対策特別委員会の報告を行います。
防災対策特別委員会から報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。
委員長の報告を求めます。
〔防災対策特別委員会委員長（星川誓男君）登壇〕
○防災対策特別委員会委員長（星川誓男君） 防災対策特別委員会における今年度の活動につきまして御報告を申し上げます。
本特別委員会は、昨年五月臨時会において、防災対策に関する調査、研究を行うため設置され、主に「自主防災組織の育成・強化」及び「災害時要援護者の防災対策」並びに「災害時における情報伝達手段」につきまして調査を進めてまいりました。
最初に、自主防災組織の育成・強化についてであります。
災害時には、行政等の迅速・的確な対応が困難となる事態が予想されることから「自分たちのまちは自分たちで守る」という市民自身の備えによる自助・共助が重要であり、自主防災組織を初めとする地域における防災力の担うべき役割は大変大きなものがあります。
しかしながら、本市における自主防災組織数は、現在七十五組織で、結成率は二一％と低い状況にあり、また、既存の組織間での活動や意識の格差も顕著となっており、組織の形骸化も懸念されております。
まずは、市民の防災に関する関心を喚起し、意識の高揚を図っていく必要があることから、学校教育や社会教育、公民館活動における防災学習の充実や、繰り返しさまざまな広報手段を通じて、災害の危険や備えについて十分な啓発を行っていくことが求められます。また、社会的貢献度の高いこうした活動について周知を図り、組織への顕彰制度の充実を図ることも活動の活性化策として有効な施策であります。
さらに、低迷する大きな要因として、組織の結成や運営を支えていく上での地域の防災リーダーの不在を挙げることができることから、今後、各地域における優秀な人材を発掘するとともに、一般市民を対象としたリーダー養成講座を実施し、指導的役割を担う人材の育成に努め、市全体の防災力の底上げに取り組むことも必要であると考えます。
一方で、消防団は、災害現場の経験等から培ってきた豊富な知識・技術を有し、地域住民から構成されていることから、自主防災組織と連携し、地域の防災力を高めていく上での中心的な役割を果たすことが期待され、現役消防団やＯＢの役員就任など、人的交流を図っていくことも必要であります。また、企業や事業所も地域コミュニティの一員であり、その防災力や組織力を地域の中で活用することも重要であると考えます。
次に、災害時要援護者の防災対策についてであります。
ひとたび災害に襲われると、その犠牲になりやすいのは、高齢者や障害者等の災害時要援護者であり、実際、阪神・淡路大震災での死者の約六割近くが六十五歳以上の高齢者等でありました。
本市では、企業や団体、個人による災害時のボランティア活動を円滑に行うため、昨年六月に災害ボランティアネットワークが発会し、また、毎年七月に実施している高齢者実態調査でのデータを使用し、民生委員や児童委員が中心となって、個人情報保護の制約のもと、同意が得られた方々の特性や必要な支援内容を個別・具体的に把握した要援護者台帳を作成し、区長や消防署、地域包括支援センター等で情報を共有しております。
しかしながら、すべての災害時要援護者の防災対策を進めることが必要であるため、地域や当事者団体などと、あらゆるネットワークを活用しながら、作成の趣旨や目的、地域での支え合いの必要性について広く市民に周知していただき、災害発生時の救助から避難所までの生活に至るまでの具体的で綿密な対策をとっていただきますよう要望するものであります。
さらに、市内外から駆けつけたボランティアと被災者とのニーズを結びつける調整役の経験者が不足しており、調整役を経験したボランティアや有識者を講師に迎え、災害ボランティアコーディネーター養成講座等を開講し、早急に調整役の育成に取り組んでいただくことも必要であると思われます。
次に、災害時における情報伝達の手段についてであります。
混乱が予想される災害時の状況に対処するには、自発的な行動が重要であり、その判断の根拠となる情報の入手が必要となります。
本市では、これまでの広報車や消防団車両による広報活動や区長を通じての電話連絡等に加え、既存の情報伝達手段を補完するため、携帯電話のメール機能を利用した伝達方法を導入し、昨年五月より本格運用を開始しております。
一方、従来の避難情報では、危険度や切迫度が伝わりにくく、避難勧告等が発令されても避難しない住民が多数いるといった問題があります。
情報を受けた市民が具体的な行動に移せるよう、防災用語をわかりやすく、具体的な状況や脅威が伝わる表現に変え、住民の避難の準備や判断を確実に行えるよう配慮することが必要であります。
また、これまで情報を受け取る側であった市民を、情報提供する側としてネットワークすることにより、より被災者に近い位置からの被災状況や必要な支援等の情報を収集するため、災害情報の双方向化システムの確立にも努めていただきますよう要望いたしたいと思います。
終わりに、本市は、平成十六年に東南海・南海地震の防災対策推進地域の指定がなされており、今世紀前半での発生が懸念されております。
その際、社会の最前線で活躍することが求められるのは、今、学校教育を受けている若い世代であります。このような次の世代に対して、防災教育や防災訓練など、しかるべき備えをしていくことも私たちの責務であり、それは家庭や職場を問わず、日ごろから自主防災の意識を持ち、地域に襲いかかってくる災害や問題に対処できる人材の育成であり、同時にコミュニティの育成でもあります。
市民のニーズは多様化・個性化してきておりますが、安全・安心はすべての市民に共通したニーズであります。今後とも、自助・共助を導き出すための環境づくりに積極的に取り組んでいただきますよう重ねて強く要望し、防災対策特別委員会における報告といたします。
よろしく御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
最後に、私事でありますが、今期で議員を引退することにいたしました。旧北浦町を含め多くの市民の御支援をいただき、初当選以来、連続六期二十四年間、議員生活を送ることができました。その間、市当局、議会事務局並びに議員各位、市民の皆様方の温かい御支援と御指導をいただき、まことにありがたく、心から感謝とお礼を申し上げたいと存じます。
終わりに、皆様方の御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
以上で、防災対策特別委員会の報告を終わります。
なお、ただいま報告いたしました各常任委員会及び特別委員会の調査報告の詳細につきましては、お手元に報告書を配付いたしております。
◎日程第二十 請願及び陳情の処理
○議長（稲田和利君） 日程第二十 請願及び陳情の処理を行います。
まず、請願第一〇号
リハビリテーションの継続と機会を求める意見書の提出に関する請願については、先ほど同一趣旨の意見書（案）が可決されましたので、本件につきましては採択されたものと決定いたします。
次に、陳情第二四号
障害者自立支援法における「福祉サービス利用料」の負担軽減策実施に関する陳情外二件が委員会審査を終了いたしておりますので、本三件の陳情を一括議題といたします。
福祉教育委員会委員長の報告を求めます。
〔福祉教育委員会委員長（小川善太郎君）登壇〕
○福祉教育委員会委員長（小川善太郎君） 福祉教育委員会における審査結果について御報告を申し上げます。
今期定例会において、本委員会に付託されました陳情は、陳情第三四号障害者支援施策のさらなる見直しを求める陳情と、昨年九月及び十二月定例会において付託され、閉会中の継続審査となっていた陳情二件であります。
本委員会といたしましては、三月十六日に委員会を開き、関係部課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、付託されました案件につきましては、一件を採択、二件を不採択にすべきものと決定いたしました。
これより審査の経過を御報告申し上げます。
まず、陳情第二四号は、
障害者自立支援法における「福祉サービス利用料」の負担軽減策実施に関する陳情であります。
審査の過程で、当局の説明や質疑応答の後、「国が大幅な見直し策を出したので、この陳情の趣旨は達成されている」との意見や「市独自の施策が国の見直し策にプラスして必要だろうか」との意見が出されたのであります。
委員会といたしましては、このような意見を踏まえ、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第二八号は、
障害者自立支援法における負担軽減についての陳情であります。
審査の過程で、当局から「この陳情は利用者の一割負担を半分の五％にしてほしいというものだが、一割負担とは、今後予想される利用者の浄財として制度を維持していくために、利用者にも応分の負担をしていただきながら、みんなで支え合うという制度の基本となるものである」との説明を踏まえ、また、今回の国の見直し策により、利用者の負担軽減もある程度図られるものであると判断をいたしました。
委員会といたしましては、採決の結果、賛成少数により、不採択にすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三四号は、障害者支援施策のさらなる見直しを求める陳情であります。
本陳情につきましては、趣旨妥当と認め、採決の結果、全員異議なく、採択すべきものと決定いたしました。
以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。（降壇）
○議長（稲田和利君） ただいまの委員長報告について一括質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 質疑なしと認めます。質疑を終わります。
これより一括討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 討論なしと認めます。討論を終わります。
これより、まず陳情第二四号
障害者自立支援法における「福祉サービス利用料」の負担軽減策実施に関する陳情を採決いたします。
本陳情に対する委員長報告は、不採択でありますので、本陳情は採択の可否についてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第二八号
障害者自立支援法における負担軽減についての陳情を採決いたします。
本陳情に対する委員長報告は、不採択でありますので、本陳情は採択の可否についてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（稲田和利君） 起立少数であります。よって、本陳情は不採択と決定いたしました。
次に、陳情第三四号障害者支援施策のさらなる見直しを求める陳情を採決いたします。
本陳情に対する委員長の報告は、採択であります。
本陳情は、委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本陳情は委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。
お諮りいたします。
福祉教育委員会に付託されております陳情第三二号
障害者自立支援法の見直しと延岡市独自の障害者支援体制を求める陳情につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおり、陳情者から取り下げの申し出があっております。
本陳情については、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本陳情については、取り下げを承認することに決定いたしました。
お諮りいたします。
経済環境委員会に付託されております陳情第二九号については、お手元に配付いたしております閉会中継続審査一覧表のとおり、委員長から閉会中継続して審査をしたい旨の申し出がありました。
本件については、委員長の申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、委員長の申し出のとおり承認されました。
次に、議員派遣についてお諮りいたします。
地方自治法第百条及び会議規則第百六十一条の規定による議員派遣につきましては、お手元に配付しております議員派遣一覧表のとおり決定いたしたいと思います。
なお、閉会中に議員派遣の必要が生じた場合には、議会運営委員会においてこれを協議し、議長において派遣の決定をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田和利君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
以上で、今期定例会における付議事件の審議はすべて終了したわけでございますが、この際、市長より一言ごあいさつを申し上げたいとのことでございますので、市長の発言を許可いたします。
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） 三月定例市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
去る二月二十七日から本日までの二十四日間にわたりまして、平成十九年度各会計予算を初め、条例等につきまして、熱心かつ慎重な御審議を賜り、それぞれ原案どおり可決していただきましたこと、心から厚く御礼申し上げます。
ここに成立いたしました平成十九年度各会計予算では、第五次行財政改革や財政健全化計画を踏まえ、すべての事業をゼロベースから見直し、徹底した経費の節減、合理化等を行って、限られた財源の重点的な配分に努めるとともに、宮崎県市町村合併支援交付金や合併特例債などを活用することによりまして、財源の確保、調整を図りながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう編成したものでございます。
この予算執行に当たりましては、議員の皆様から賜りました御意見、御要望等に十分留意いたしまして、市民と行政の協働のまちづくりの実現に向けて、各種施策を精力的に、そして着実に推進してまいる所存でございます。
さて、議員の皆様にとりましては、この定例市議会が今任期中で最後の議会になろうかと存じます。旧延岡市選出の皆様は四年間、そして旧北方町・北浦町選出の皆様は約一年間、市政の各般にわたりまして御尽力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
立場は違えども、私も皆様お一人お一人も、この延岡市の将来に熱い情熱を燃やす同志として、ともに精魂を傾けてまいりました。皆様方のおかげをもちまして、昨年二月には北方町、北浦町と合併が実現し、さらに今月末には北川町と合併する運びとなっております。また、高速道路網につきましても、国道一〇号延岡道路の延岡南～延岡インター・ジャンクション間、国道二一八号北方延岡道路の舞野～延岡インター・ジャンクション間が供用開始されるなど、本市の都市基盤の骨格であります高速交通網の整備が着実に進捗しております。
これまで、議員の皆様から賜りました貴重な御意見等をもとに、市の一体感の醸成と地域の振興、さらには第五次行財政改革に積極的に取り組み、新市の発展に努めてまいりたいと考えております。
皆様方におかれましては、引き続き市議会議員に立候補される方、また、今期をもって後進に道を譲られる方もいらっしゃるわけでございますが、引き続き立候補される皆様の御健闘を心から御祈念を申し上げるとともに、御勇退される皆様におかれましては、今後とも、御在任中と変わることなく、郷土延岡の発展のため、御指導とお力添えを賜りますようにお願い申し上げます。
最後に、皆様方のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましての御礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
（降壇）
○議長（稲田和利君） この際、議会を代表いたしまして、ごあいさつを申し上げたいと思いますので、議長を副議長と交代いたします。
〔議長交代〕
○副議長（甲斐英孝君） 議長を交代いたしました。
稲田和利議長。
〔議長（稲田和利君）登壇〕
○議長（稲田和利君） 第二十六回延岡市議会三月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、二月二十七日に招集され、本日までの二十四日間、市政全般にわたり活発な論戦が展開され、平成十九年度延岡市
一般会計予算を初めとする八十一件の議案をすべて議了したところであります。
首藤市長を初め、職員の皆様、そして、議員各位のまちづくりへの思いと熱心な御審議に心より敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げたいと思います。
御案内のとおり、昨年二月二十日に一市二町の合併により新生延岡市が誕生し、延岡市議会も議員数五十八名という大所帯でスタートをいたしました。我々議員は、この一年間、合併後の一体的なまちづくりを進めるための、まさに推進役として大きな役割を担ってまいりました。
特に旧北方町・北浦町につきましては、機会あるごとに現地視察を行い、それぞれの地域の実情、課題の把握に努めるとともに、新生延岡市のまちづくりには何が必要なのか、この一年間をかけて、議会として議論を重ねてまいりました。
そうした議会活動を通じまして、合併後の一体感が醸成され、それぞれの地域の声を直接、市政に反映することができましたことは、在任特例を適用したからできたことであり、議会といたしましての、ことし一年の大きな成果であったと考えております。
また、この三月三十一日には、北川町との合併によりまして、さらに行政区域が拡大し、住民自治の根幹をなす我々議会の果たす役割も、ますます重要なものになってまいります。
本市議会といたしましては、これまで市長への政策提言の実施、さらには、今議会で条例案が可決されましたが、県内初となる長期総合計画における基本計画の議決事項の追加など、市民に開かれた政策本位の議会を目指して、さまざまな活性化策に取り組んできたところであります。
しかしながら、地方自治体を取り巻く情勢は、今後、なお一層、なお厳しさが増すことが予想されております。
これからは、進展する地方分権、情報公開の中で、時代の変化に対応できる議会を目指して、議員一人一人が住民感覚に即して信頼される議会活動をするにはどうすべきかを真剣に考える時期に来ております。
本市議会といたしましても、今後、第二次議会活性化のための組織を立ち上げ、住民を幅広く代表する本市議会の機能強化を図り、地域社会の発展、住民福祉の向上を目指して、なお一層の議会の活性化に努めなければならないと決意を新たにしているところであります。
さて、本定例会は、私ども議員にとりまして、任期四年の最後の議会であります。今期を最後に二十二名の方々が勇退されると伺っております。また、当局におかれましても、本議場におられます三名の部長の皆様を初め、四十五名の職員の方々が退職を迎えられるようであります。それぞれに長い間、市政発展に御尽力され、その大きな足跡を残されましたことは、市民だれもが認めるところであります。心から感謝を申し上げますとともに、健康に十分留意され、これからも我がまち延岡の発展のため、地域のリーダーとして、一層の御活躍を御祈念いたします。
また、再出馬を予定されておられる議員各位におかれましては、当選の栄を勝ち取られ、再びこの議場で顔を合わせることができますよう、格段の御努力と御奮闘をお祈り申し上げます。
結びに、延岡市のますますの発展と皆様方の御健勝を心からお祈りいたしまして、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。
（降壇）
○副議長（甲斐英孝君） 以上で、第二十六回延岡市議会定例会を閉会いたします。
いよいよ統一地方選挙が始まります。選挙に臨まれる皆様には、現実をしっかりとらえて、高い理想を掲げ戦っていただきたいと思います。
マイナスをプラス思考に変えることができるのは、人間だけが持つ能力だと言われております。議会、市当局それぞれの立場で、プラス思考で市民福祉向上のために一層の努力をお願い申し上げます。
皆さん、長い間、大変御苦労さまでした。
以上で終わります。
午後二時十五分 閉会
署 名 議 員
延岡市議会議長 稲 田 和 利
延岡市議会議員 村 田 鍗 治
延岡市議会議員 佐 藤 裕 臣...